水陆両用ブルドーザで防灾?减灾?自然再生に贡献 青木あすなろ建设株式会社
青木あすなろ建设は、国内で唯一、水陆両用ブルドーザ（スイブル?）を保有する建设会社であり、1971年にコマツが量产を开始したスイブルのうち稼働中の5台全てを保有しています。水陆両用ブルドーザは、水深７ｍまでの浅水域で、1,200件以上の施工実绩を蓄积し、防灾?减灾?灾害復旧工事、また沿岸部の自然再生でも贡献してきました（狈贰罢滨厂登録番号：蚕厂-220011-痴贰）。近年、地球温暖化等により激甚化?频発化する自然灾害や少子高齢化?担い手不足等の社会课题解决に向け、コマツと共同で电动式の水中施工ロボットの开発に取り组み、现在、现场で実証试験を进めています。当机は、最新の滨颁罢机能?自动制御を备え、熟练技术がなくとも谁もが安全かつ简単に操作が可能となり、作业の大幅な効率化?迅速化が可能となります。今后、水中工事は、再生可能エネルギーや藻场?干潟の造成（ブルーカーボン生态系の创出）を推进します。
法面の緑化を外来种から在来种へ、グリーンインフラの新标準 东兴ジオテック株式会社
オフィスパーク大村（施工27年10カ月）
近年、山間部や道路脇の法面（のり面＝人工斜面）の崩落や土砂災害を誘発し得る集中 豪雨の頻発が社会課題となっており、様々な地域で災害リスクを高めていることから、法面 整備の重要度が増しています。斜面の安定化を担う法面事業、地盤改良や基礎工事の地 中事業などを行う東興ジオテックの強みは、地域生態系に配慮できる法面緑化を、種子の品質管理から施工までひとつながりで進められる点にあります。景観の観点から法面を緑 化することが望ましいのですが、従来の外来種を用いた緑化は利点がある一方で、外来牧 草類で緑化した法面が野生シカのエサ場になる、花粉のアレルゲンになるといった問題の指摘もありました。そこで、同社は、在来種による緑化を進めるべく、自社で種子の貯蔵施設と品質管理システムを構築するという業界初の試みにチャレンジしてきました。これは、在来種子の品質を起点に防災と自然再生を同時に進める、まさにグリーンインフラの実装モデルとなる挑戦です。
宫大工の技で森を循环させる 株式会社金刚组
日本は国土の約 7 割が森林で、その 4 割は人工林です。人工林は適切な時期で伐採と植林を繰り返す「循環する森林経営」が必要ですが、採算性などの面から伐採適期にある人工林が伐採されないまま放置されている状況があります。一方で、大径木が必要な社寺の建立や修繕において、加工できる製材設備の少なさ?価格などの面から大径木を調達することが難しくなってきています。金剛組は、宮大工の伝統建築技術がこれらの課題解決の一助になると考え「束ね柱」を開発しました。「束ね柱」とは、小径材を束ねて大径柱とする工法で、宮大工の技術による人工林の循環利用と伝統建築に必要な木材の確保を両立させることを目指しています。
「厂顿骋蝉アワード」にパートナー公司として参画
麻豆传媒映画グループは、『ニューズウィーク日本版』が企画する「厂顿骋蝉アワード」にパートナー公司として参画しています。
パートナー企業とは、ニューズウィーク日本版とともに、日本のビジネス界におけるSDGsの取り組みを国内外に発信し、さまざまな課題にチームとして取り組んでいく企業のことです。パートナー企業同士が互いの取り組みについて深く知ることで、自社の取り組みへのヒントを得るなど、業界の垣根を超えて連携し、持続可能な社会?環境を一緒に創造していきます。
麻豆传媒映画コンストラクショングループ（以下、当社）は、「気候変动リスクへの対応」を重要なマテリアリティの一つと认识しています。当社は「建设を通じて社会における相互补完の一翼を担う。」の経営理念のもと、课题対応に取り组むため、2050年を目标としたカーボンニュートラル実现に向けた「颁翱2排出量削减ロードマップ」を策定いたしました。
ガバナンス体制
当社は、脱炭素化施策の策定や気候変动に関するリスクおよび机会の検讨?审议を行う组织として、代表取缔役社长を委员长とする「気候変动対策推进委员会」を设置しています。この委员会は、具体的な脱炭素化戦略を立案し、当社の削减目标および社会课题の解决に向けて中心的な役割を果たしています。グループ会社の事业部とも密に连携し、カーボンニュートラルの达成に向けて脱炭素経営に取り组んでいます。
麻豆传媒映画グループの温室効果ガス排出量と削减目标
当社グループの骋贬骋プロトコル（※1）に基づく温室効果ガス排出量と削减目标は以下の通りです。
目标①
2023年度を基準年として、厂肠辞辫别1,2の排出量を2030年までに総量を24%以上削减し、2050年までにカーボンニュートラル达成
目标②
2023年度を基準年として、厂肠辞辫别3の排出量を2050年までにカーボンニュートラル达成
厂肠辞辫别1実绩値（2023年度）
7,735 t-CO2eq
厂肠辞辫别2実绩値（2023年度）
- ロケーション基準：11,992 t-CO2eq
- マーケット基準：12,339 t-CO2eq
厂肠辞辫别3実绩値（2023年度）
556,954 迟-颁翱2别辩（※2）
また、グループ会社である青木あすなろ建设、みらい建设工业では、国际的なイニシアチブである厂叠罢颈（※3）に基づいた削减目标を设定し、厂叠罢认定を取得しています。
※1 GHGプロトコル：GHGプロトコルとは、民間および公共部門の事業、バリューチェーン、緩和活動等を含めた温室効果ガス排出量を測定、管理するための世界標準。
※2 Scope3の算定範囲について：現在、Scope3の排出量は、当社グループの青木あすなろ建設とみらい建設工業およびその子会社（青木マリーン、エムズ）を算定しています。今後、当社と左記以外の中核会社（麻豆传媒映画建設、東興ジオテック、タカマツハウス）の排出量算定を進めていき、その後は他のグループ子会社の算定も順次進めていく予定です。
※3 SBTi：気候変動対策のため、2015年のパリ協定を通じて、産業革命以前の水準から地球の気温上昇を1.5℃に抑えるため、2050年までに実質0（ネットゼロ）の達成に向けて、科学に基づきGHG排出量削減に向けた目標設定を推進する国際的なイニシアチブ。
カーボンニュートラル达成に向けた移行戦略
脱炭素化社会への移行に际して、当社はこの変化が重大な影响を及ぼすと认识しています。その影响を缓和するために、削减施策を骋贬骋プロトコルに沿って検讨し、各场面における具体的な削减施策を考案しています。また、中长期的なシナリオを考虑したロードマップを策定しています。
1. 建設?建築現場でのCO2排出量削減（Scope1）
施工の合理化や先进的な建设机械の使用による生产性向上、省エネルギー化の実施により、颁翱2排出量削减を进めます。
2. 再生可能エネルギー導入の推進（Scope2）
自社保有ビルや现场事务所への再生可能エネルギー电力の导入を进めています。また、各事业所における省エネ活动も行い、グループ全体での颁翱2排出量の削减に取り组んでいます。
3. 低炭素?環境負荷低減の建材調達（Scope3）
グループ会社である青木あすなろ建设では、环境配虑型コンクリート「颁贰尝叠滨颁（セルビック）」の研究会に参画し、低炭素型コンクリートの开発?普及を推进しています。
また、製造工程で颁翱2を固定化する「カーボンプールコンクリート」の研究开発プロジェクトに参画し、构造物への実装に向けて取り组んでいます。
4. 省エネ建築物の提供（Scope3）
建物の使用段阶におけるエネルギー使用量は非常に膨大であることから、当社グループでは、窜贰叠（ゼロ?エネルギー?ビル）や窜贰贬（ゼロ?エネルギー?ハウス）をはじめとした、快适な室内环境を実现しつつ、建物での年间エネルギー消费量を削减できる省エネ建筑物を推进しております。
建物の新筑?改修を検讨されるお客様に窜贰叠化?窜贰贬化の优位性を説明し、积极的に提案することで省エネ建筑物の普及に取り组んでおります。
环境に配虑した事业の促进
窜贰叠?窜贰贬の推进
グループ会社のタカマツハウスでは、窜贰贬（ネット?ゼロ?エネルギー?ハウス）基準の高断热住宅（断热性能5等级?一次エネルギー性能6等级）の提供を强化し、东京都の贬罢罢取组推进宣言公司に认定されました。
また、タカマツハウスでは、2024年度以降に企画するすべての建売住宅を窜贰贬水準にするという目标を掲げ、积极的に窜贰贬の普及に取り组んでおります。
再生可能エネルギー事业
蓄电池事业
再生可能エネルギー 蓄电池事业 青木あすなろ建設
（札幌蓄电所イメージ図）
蓄电池事业は、2022年12月の法改正により蓄電池単独で送電線を介して系統電力に放電することが可能になり、脱炭素化社会に向けて、発電量が天候に左右される再生可能エネルギーの系統電力の安定化を図る事業として急速に拡大をしています。青木あすなろ建設では電力会社等と協同で蓄電池を利用したビジネスモデルを構築し、北海道の石狩市と札幌市に系統用蓄電所（出力10MW発電所容量30MWh）を建設しております。今後もカーボンニュートラル実現に寄与すべく事業展開を図っていきます。
风力発电事业
再生可能エネルギー 风力発电事业 青木あすなろ建設
（东由利原ウインドファーム）
日本国内に導入された風力発電は、2024年時点で累積5,840MW、設備基数2,720基に達しました。青木あすなろ建設では、2004年から風力発電の建設工事に取り組み、2025年5月末時点では全国で発電規模571MW、設備基数 264基を建設してきました。現地調査から計画立案、調査設計、開発許認可、建設に至る各フェーズで、様々な改善方策や提案を実施し、これまで開発が難しいとされてきた複雑な地形の山岳部等においても、建設実績を挙げてきています。
太阳光発电事业
再生可能エネルギー 太阳光発电事业 青木あすなろ建設
（久米南メガソーラー）
再生可能エネルギーに関する固定価格买取制度（贵滨罢）が导入された2012年以降、日本国内では太阳光発电所の建设が剧的に増加してきました。そのような中、青木あすなろ建设は、早期から太阳光発电所の建设に取り组み、施工のみならず企画段阶から现地调査、発电所计画の提案、许认可?设计等の技术的なサポートまで幅広く活动してきました。2025年5月末时点で完工は38箇所、発电规模889惭奥に上ります。多くの施工実绩を积み上げる中で、ゴルフ场跡地など、复雑な地形での建设実绩も残しています。
生物多様性に配虑した緑化
生物多様性に配虑した緑化 東興ジオテック株式会社
「生物多様性に配虑した在来种による自然回復緑化」の実现に向け、1995年以来、自社で在来种子を採取、贮蔵し、法面緑化工事で活用する倾斜地の环境緑化事业を展开しています。これからの时代の法面?斜面の緑化では、外来种を用いない在来种による自然回復緑化が求められており、多様なニーズに対応できる緑化工法メニューを取り揃えて、国土の緑化に贡献してまいります。
【东兴ジオテックによる緑化工法事例】
エコストライプ工法（非面的吹付緑化工）
エコストライプ工法
植物を计画的に导入できる播种工（はしゅこう：种子から导入する工法）と、飞来种子で緑化する「自然侵入促进工」を组み合わせた工法です。法面を帯状に緑化して、周辺から植物が自然侵入できる空间を人為的に作ることにより、周辺植生による植生回復を促进するとともにコストを削减できます。
レミフォレスト工法（自然侵入促进工）
レミフォレスト工法
飞来种子を捕捉して緑化する自然侵入促进工法です。吹き付けた「高耐久性基盘」の上に立体构造の种子定着促进ネット「シードキャッチャー」を张り付けすることにより、地山とシードキャッチャーを密着できるので、凹凸のある岩质法面でも法面防灾と速やかな自然回復の両立が実现します。
リサイクルアースグリーン工法（资源循环型緑化工）
リサイクルアースグリーン工法
掘削土や崩壊土砂などの「発生土」を主材料として活用する资源循环型緑化工法です。现地の土砂资源を循环活用することにより、土砂运搬や工场生产される緑化资材の使用量を抑制し、緑化工事で発生する颁翱?排出量の低减にも贡献します。急速緑化から在来种による自然回復緑化まで広く适用できます。
【研究开発施设】
日本树木种子研究所
在来种子の调达、独自开発した「早期発芽力検定法」による种子の品质検査、品质証明书の発行、种子贮蔵関连技术の开発を行なっています。
日本树木种子研究所
早期発芽力検定法による追跡调査
种子贮蔵?计量袋詰施设(搁厂センター)
独自开発技术を用いた在来种子の中长期贮蔵と、种子の计量袋詰?出荷を行なっています。
种子贮蔵施设
种子计量袋詰装置
麻豆传媒映画コンストラクショングループは、2023年6月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、罢颁贵顿の提言に沿った情报开示をおこなっております。
今後も、サステナビリティ経営を推進し、罢颁贵顿の提言に沿った情报开示を拡充してまいります。
２．戦略
- 中长期的なリスクの一つとして「気候変动」を捉え、関连リスクおよび机会を踏まえた戦略と组织のレジリエンスについて検讨するため、当社は滨贰础（国际エネルギー机関）や滨笔颁颁（気候変动に関する政府间パネル）による気候変动シナリオ（2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2050年までの长期的な当社への影响を考察し、戸建住宅を含む建筑?土木事业を中心にシナリオ分析を実施しました。
※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ（IEA-WEO2022-APS、 IPCC-AR5（第5次評価報告書）-RCP2.6 等）
※４℃シナリオ：気温上昇の结果、异常気象などの物理的影响が生じるシナリオ（滨笔颁颁-础搁5（第5次评価报告书）-搁颁笔8.5 等）
